FP技能士2級 一問一答｜不動産 第376問

解説

【正解】固定資産税の標準税率は1.4%であるが、市町村は条例により異なる税率を定めることができる 【解説】 固定資産税の標準税率は1.4%で、市町村は条例により異なる税率を定めることができます（制限税率の定めはありません）。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、4月1日時点とする選択肢は誤りです。小規模住宅用地（200㎡以下の部分）の課税標準は固定資産税評価額の6分の1、一般住宅用地（200㎡超の部分）は3分の1に軽減されるため、住宅用地を3分の1とする選択肢は誤りです。免税点は土地30万円、家屋20万円であり、ともに10万円とする選択肢も誤りです。 【関連知識】 ■固定資産税の基本 ・賦課期日：1月1日 ・納税義務者：所有者 ・標準税率：1.4%（市町村が条例で変更可） ■住宅用地の課税標準の特例 ・小規模住宅用地（200㎡以下）：評価額×1/6 ・一般住宅用地（200㎡超）：評価額×1/3 ■免税点 ・土地：30万円 ・家屋：20万円 ・償却資産：150万円 ■都市計画税 ・市街化区域内の土地・家屋、税率0.3%（上限）