問題
借地借家法における定期借地権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1一般定期借地権の存続期間は30年以上で、契約の更新がなく、期間満了により終了する
- 2一般定期借地権の存続期間は50年以上で、契約は公正証書等の書面で行う必要がある
- 3事業用定期借地権の存続期間は10年以上30年未満である
- 4建物譲渡特約付借地権の存続期間は50年以上である
正解
2. 一般定期借地権の存続期間は50年以上で、契約は公正証書等の書面で行う必要がある
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解説
【正解】一般定期借地権の存続期間は50年以上で、契約は公正証書等の書面で行う必要がある 【解説】 一般定期借地権は存続期間50年以上で、契約の更新がなく、建物の再築による期間延長もありません。契約は公正証書等の書面（電磁的記録も可）で行う必要があるため、30年以上とする選択肢は誤りです。事業用定期借地権は10年以上50年未満で公正証書での設定が必須、建物譲渡特約付借地権は30年以上で書面要件は緩やかです。事業用借地権の期間が10年以上30年未満とする選択肢も範囲が誤りで、建物譲渡特約付借地権を50年以上とする選択肢も期間が異なります。 【関連知識】 ■定期借地権の3類型 ・一般定期借地権：50年以上、書面、更新なし ・事業用定期借地権：10年以上50年未満、公正証書必須、事業用のみ ・建物譲渡特約付借地権：30年以上、書面（緩い）、期間満了時に建物譲渡 ■普通借地権との違い ・普通借地権：30年以上、更新あり、正当事由必要 ・定期借地権：契約満了で確定終了 ■利用シーン ・住宅用：一般定期借地権 ・事業用施設：事業用定期借地権
一問一答
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