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不動産難易度: 標準

FP技能士2級 一問一答不動産 第383問

問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1宅建業者は、売買の媒介契約を締結したときは、遅滞なく媒介契約書面を作成し交付しなければならない
  2. 2専任媒介契約の有効期間は3ヶ月を超えることができず、依頼者の申出により更新できる
  3. 3専属専任媒介契約では、依頼者は自ら発見した相手方とも直接取引することができない
  4. 4一般媒介契約では、依頼者は複数の宅建業者に同時に媒介を依頼できるが、他の業者に依頼していることを明示する義務はない

正解

4. 一般媒介契約では、依頼者は複数の宅建業者に同時に媒介を依頼できるが、他の業者に依頼していることを明示する義務はない

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解説

【正解】一般媒介契約では、依頼者は複数の宅建業者に同時に媒介を依頼できるが、他の業者に依頼していることを明示する義務はない 【解説】 一般媒介契約には明示型と非明示型があり、明示型の場合は他の宅建業者に重ねて依頼したときはその旨を通知する義務があるため、「明示する義務はない」と一律にいえる記述は不正確で不適切です。専任媒介契約と専属専任媒介契約の有効期間は3ヶ月以内(更新可)で、専属専任媒介では依頼者は自ら発見した相手方とも直接取引できません。宅建業者は売買の媒介契約を締結したときは遅滞なく媒介契約書面を作成・交付する義務があります。 【関連知識】 ■媒介契約の3類型 ・一般媒介:複数業者OK、自己発見取引OK ・専任媒介:1業者のみ、自己発見取引OK ・専属専任媒介:1業者のみ、自己発見取引NG ■有効期間 ・専任・専属専任:3ヶ月以内(更新可) ・一般:規制なし ■業者の義務 ・書面交付:すべてに必須 ・指定流通機構(レインズ)登録:専任7日、専属専任5日以内 ・業務処理状況の報告:専任2週に1回、専属専任1週に1回

一問一答

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