問題
事業用定期借地権等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1契約は公正証書によらなければならない
- 2専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする
- 3存続期間は10年以上50年未満である
- 4居住用の建物の所有を目的として設定することができる
解答と解説を見る
正解
4. 居住用の建物の所有を目的として設定することができる
解説
事業用定期借地権等は「専ら事業の用に供する建物」の所有を目的とするものであり、居住用の建物の所有を目的として設定することはできません。公正証書による契約が必要で、存続期間は10年以上50年未満です。