問題
【2023年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問9
山岸さんは、7年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記のとおりである場合、課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項は一切考慮しない。
・取得費：土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
・譲渡価額（合計）：5,000万円
・譲渡費用（合計）：200万円
※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受ける。
選択肢
- 11,740万円
- 21,550万円
- 31,480万円
- 41,300万円
正解
2. 1,550万円
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解説
取得費不明の場合は概算取得費として譲渡価額の5%を用います。概算取得費＝5,000万円×5%＝250万円。課税長期譲渡所得＝譲渡価額5,000万円－概算取得費250万円－譲渡費用200万円－3,000万円特別控除＝1,550万円。所有期間が5年超のため長期譲渡所得（税率20.315%）となります。正解は2。
一問一答
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