問題
【2023年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問16（ア） 会社員の大津さんが2022年中に新築住宅を購入し、同年中に居住を開始した場合の住宅ローン控除に関する記述について、適切なものには○、不適切なものには×を選びなさい。 （ア）2022年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、その差額を翌年度の住民税から控除することができるが、その場合、市区町村への住民税の申告が必要である。
選択肢
- 1○
- 2×
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正解
2. ×
解説
不適切。住宅ローン控除の住民税からの控除は、市区町村への申告は不要です。確定申告または年末調整をすれば、自動的に住民税から控除されます。