問題
【2025年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問21 個人事業主の大野さんが、当年中に購入し事業の用に供している器具・備品の減価償却費を計算しなさい。なお、大野さんは個人事業を開業して以来、器具・備品についての減価償却方法を選定したことはない。 ＜資料＞ 取得価額：20万円 法定耐用年数：4年 当年中の事業の用に供した月数：3ヵ月 定額法の償却率：0.250 定率法の償却率：0.500
選択肢
- 112,500円
- 225,000円
- 350,000円
- 415,000円
正解
1. 12,500円
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解説
正解は12,500円。個人事業主が償却方法を選定届を提出していない場合、法定償却方法は定額法が適用されます（法人の場合は定率法）。減価償却費＝取得価額20万円×定額法償却率0.250×事業供用月数3/12＝12,500円となります。選択肢2は12ヵ月、選択肢3は定率法での12ヵ月、選択肢4は定率法での3ヵ月計算の誤りで、いずれも不正解です。
一問一答
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