正解
1. ○
解説
適切（○）。一般定期借地権は、契約期間50年以上で、更新がなく建物買取請求もしない旨の特約を、公正証書による等の書面（電磁的記録を含む）により締結する必要があります。事業用定期借地権と異なり、必ずしも公正証書でなくとも、書面または電磁的記録による契約であれば有効に成立します。期間満了時には借地人は土地を更地で返還する義務を負います。（出典: 日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2026年5月）
一問一答
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第40問
【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問22（エ） 住宅ローン控除に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 （エ）住宅ローン控除の適用を受けていた者が、勤務先からの転勤命令により同居家族と共に転居し、家屋を居住の用に供しなくなり住宅ローン控除の適用を受けることができなくなった場合であっても所定の手続きを行い、転勤終了後にその家屋に戻って再び居住の用に供したときは、残りの控除期間について住宅ローン控除の再適用を受けることができる。
第61問
【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問36（ウ） 公的年金等に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 （ウ）老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、年金額の増額率は最大で42％である。
第15問
生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。
第36問
所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
第57問
Ｘ年4月7日（月）に死亡した被相続人が所有していた上場株式Ｙを相続により取得した場合、下記の〈資料〉に基づき、上場株式Ｙの1株当たりの相続税評価額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈資料〉上場株式Ｙの価格 ・Ｘ年1月の毎日の最終価格の月平均額：1,140円 ・Ｘ年2月の毎日の最終価格の月平均額：1,150円 ・Ｘ年3月の毎日の最終価格の月平均額：1,180円 ・Ｘ年4月の毎日の最終価格の月平均額：1,240円 ・Ｘ年4月4日（金）の最終価格：1,230円 ・Ｘ年4月7日（月）の最終価格：1,210円
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