問題
選択肢
- 1フラット35Sは、省エネルギー性、耐震性など一定の技術基準を満たした住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度である。
- 2フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・My Note」を利用して繰上げ返済する場合、一部繰上げ返済の最低返済額は100万円である。
- 3店舗付き住宅などの併用住宅を建築する際にフラット35を利用する場合、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上である必要がある。
- 4住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。
正解
2. フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・My Note」を利用して繰上げ返済する場合、一部繰上げ返済の最低返済額は100万円である。
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解説
「住・My Note」を利用した一部繰上げ返済の最低返済額を100万円とする記述が不適切で、これが正解です。フラット35のインターネットサービス「住・My Note」を利用した一部繰上げ返済の最低額は10万円です(窓口での繰上げ返済は100万円以上)。フラット35Sが一定の技術基準を満たす住宅の借入金利を一定期間引き下げる制度であること、併用住宅では住宅部分の床面積が非住宅部分以上でなければならないこと、機構が住宅ローン債権を買い取り第1順位の抵当権者となる仕組みは、いずれも正しい記述です。
一問一答
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