問題
選択肢
- 1企業が民間の銀行から融資を受けて事業資金を調達する方法は、間接金融に分類される。
- 2インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は限定されていない。
- 3第三者割当増資により新株を引き受けた第三者が既存株主以外の者であった場合、既存株主の持株比率が上昇する。
- 4日本政策金融公庫のマル経融資(小規模事業者経営改善資金)は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が利用できる融資制度であり、利用に当たって担保と保証人は不要とされている。
正解
3. 第三者割当増資により新株を引き受けた第三者が既存株主以外の者であった場合、既存株主の持株比率が上昇する。
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解説
第三者割当増資により既存株主の持株比率が「上昇する」とする記述が不適切で、これが正解です。既存株主以外の第三者が新株を引き受けた場合、発行済株式総数が増加するため既存株主の持株比率は低下します。銀行融資による資金調達が間接金融に分類されること、インパクトローンが外貨建てで資金使途が限定されないこと、マル経融資が担保・保証人不要で利用できることは、いずれも正しい記述です。
一問一答
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