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練習問題難易度: 標準202305年度

FP技能士2級 過去問練習問題 第15問

問題

法人を契約者(=保険料負担者)とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、2022年10月に締結したものとする。

選択肢

  1. 1被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
  2. 2被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
  3. 3被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
  4. 4被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が60%である定期保険(保険期間30年、年払保険料100万円)の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

正解

2. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

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解説

正解は選択肢2。法人契約・受取人法人の終身保険は貯蓄性が高いため、支払保険料全額を「保険料積立金」として資産計上します(損金算入ではありません)。選択肢1の養老保険(死亡・満期とも法人受取)も全額資産計上、選択肢3の解約返戻金のない医療保険は全額損金算入、選択肢4の最高解約返戻率50%超70%以下の定期保険は前半4割期間に40%資産計上・60%損金算入で正しい記述です。

一問一答

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