問題
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1土地の譲渡は、非課税取引に該当する。
- 2新たに設立した普通法人のうち、事業年度開始の日における資本金の額等が１,０００万円以上である法人は、基準期間がない課税期間において消費税の課税事業者となる。
- 3基準期間における課税売上高が１億円である課税事業者は、所定の手続きにより、簡易課税制度の適用を受けることができる。
- 4課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月３１日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
正解
3. 基準期間における課税売上高が１億円である課税事業者は、所定の手続きにより、簡易課税制度の適用を受けることができる。
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解説
正解は選択肢3。簡易課税制度は基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、適用を受けようとする課税期間の開始日の前日までに届出書を提出した場合に適用可能。課税売上高1億円では適用不可。選択肢1の土地譲渡の非課税、選択肢2の資本金1,000万円以上の新設法人は基準期間がなくとも課税事業者、選択肢4の個人事業者の申告期限（翌年3月31日）はいずれも正しい。
一問一答
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