問題
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得時期が引き継がれる。
- 2土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）３０.６３％、住民税９％の税率で課税される。
- 3土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下の場合、短期譲渡所得に区分される。
- 4土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
正解
2. 土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）３０.６３％、住民税９％の税率で課税される。
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解説
長期譲渡所得の税率を「所得税（復興特別所得税を含む）30.63％・住民税9％」とする記述が不適切で、これが正解です。長期譲渡所得（譲渡年の1月1日時点で所有期間5年超）の税率は所得税15％・復興特別所得税0.315％・住民税5％の合計20.315％です。30.63％・9％は短期譲渡所得（合計39.63％）の税率です。相続（限定承認を除く）による取得では被相続人の取得時期を引き継ぐこと、譲渡年の1月1日における所有期間5年以下は短期譲渡所得となること、仲介手数料が譲渡費用に含まれることは、いずれも正しい記述です。
一問一答
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