問題
選択肢
- 1抵当権の登記の登記事項は、権利部乙区に記録される。
- 2区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(壁芯面積)により記録される。
- 3新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1ヵ月以内に、所有権保存登記を申請しなければならない。
- 4登記情報提供サービスでは、登記所が保有する登記情報を、インターネットを使用してパソコン等で確認することができるが、取得した登記情報に係る電子データには登記官の認証文は付されない。
正解
3. 新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1ヵ月以内に、所有権保存登記を申請しなければならない。
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解説
最も不適切なのは、新築建物の取得者が1ヵ月以内に所有権保存登記を申請しなければならないとする記述。1ヵ月以内に申請義務を負うのは「表題登記」(不動産登記法47条)です。「所有権保存登記」は対抗要件として行う任意の登記で申請義務はありません。抵当権の登記は権利部乙区、区分建物以外の床面積は壁芯計算、登記情報提供サービスは認証文なしの電子データという記述は、いずれも正しい記述です。
一問一答
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