問題
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第３８条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
選択肢
- 1普通借家契約において存続期間を６ヵ月と定めた場合、その存続期間は１年とみなされる。
- 2期間の定めのない普通借家契約において、建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをし、正当の事由があると認められる場合、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６ヵ月を経過することによって終了する。
- 3もっぱら事業の用に供する建物について定期借家契約を締結する場合、その契約は公正証書によってしなければならない。
- 4定期借家契約は、契約当事者間の合意があっても、存続期間を３ヵ月未満とすることはできない。
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正解
2. 期間の定めのない普通借家契約において、建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをし、正当の事由があると認められる場合、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６ヵ月を経過することによって終了する。
解説
正解は選択肢2。期間の定めのない普通借家契約において、賃貸人からの解約申入れは正当事由が必要で、申入れから6ヵ月経過で終了します。選択肢1は期間の定めがないものとみなされる、選択肢3は公正証書でなくても書面であればよい、選択肢4は定期借家は1年未満も可能です。