問題
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1消費税の課税事業者が行う居住の用に供する家屋の貸付けは、その貸付期間が1ヵ月以上であれば、消費税の課税取引に該当する。
- 2簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者である。
- 3消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引に該当する。
- 4消費税の課税事業者である法人は、原則として、消費税の確定申告書を各課税期間の末日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
正解
1. 消費税の課税事業者が行う居住の用に供する家屋の貸付けは、その貸付期間が1ヵ月以上であれば、消費税の課税取引に該当する。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は選択肢1。居住用家屋の貸付けは消費税法6条・別表第一により、貸付期間1ヵ月以上であれば「非課税取引」です(1ヵ月未満は課税)。選択肢2の簡易課税の基準期間課税売上高5,000万円以下の要件、選択肢3の有価証券譲渡の非課税取引、選択肢4の法人の確定申告期限(課税期間末日翌日から2ヵ月以内)はいずれも正しい記述です。
一問一答
全600問を繰り返し学習