問題
不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1収益還元法のうち直接還元法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する手法である。
- 2収益還元法は、対象不動産が自用の不動産であっても、賃貸を想定することにより適用することができる手法である。
- 3原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
- 4取引事例比較法は、市場において発生した取引事例を価格判定の基礎とする手法であり、その適用に当たっては多数の取引事例を収集する必要がある。
正解
1. 収益還元法のうち直接還元法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する手法である。
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解説
正解は1。直接還元法は一期間の純収益を還元利回りで除して収益価格を求めるシンプルな手法であり、連続する複数期間の純収益と復帰価格を現在価値に割り引いて合計するのはDCF法(割引キャッシュフロー法)のため誤り。選択肢2の収益還元法の自用不動産への賃貸想定適用、選択肢3の原価法の再調達原価と減価修正、選択肢4の取引事例比較法の多数事例収集要件はいずれも正しい。
一問一答
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