問題
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、特約については考慮しないものとする。
選択肢
- 1定期借家契約は、公正証書によってしなければならない。
- 2定期借家契約は、契約当事者間の合意があっても、存続期間を1年未満とすることはできない。
- 3普通借家契約において、賃貸人は、賃貸人および賃借人が建物の使用を必要とする事情や建物の利用状況などを考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、賃借人に対し、建物の賃貸借の解約の申入れをすることはできない。
- 4普通借家契約において、賃貸人が賃借人に対して期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同じ期間で契約を更新したものとみなされる。
解答と解説を見る
正解
3. 普通借家契約において、賃貸人は、賃貸人および賃借人が建物の使用を必要とする事情や建物の利用状況などを考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、賃借人に対し、建物の賃貸借の解約の申入れをすることはできない。
解説
正解は選択肢3。普通借家契約における賃貸人からの解約申入れには正当事由が必要です。選択肢1は定期借家契約は公正証書に限らず書面であればよいです。選択肢2は定期借家契約は1年未満の期間も可能です。選択肢4は「期間の定めのない契約」として更新されたものとみなされ、同じ期間ではありません。