問題
選択肢
- 1事業受託方式では、土地所有者は建物の建設資金を負担することなく、土地有効活用の企画、建設会社の選定、建物の建設、建設した建物の管理・運営等をデベロッパーに任せることができる。
- 2建設協力金方式では、土地所有者が土地上に建設するビルや店舗等を貸し付ける予定のテナントから、建設資金の全部または一部を借り受け、当該建物を建設することとなる。
- 3定期借地権方式では、土地所有者が土地上に建設される建物の所有名義人となり、当該土地と建物を一定期間貸し付けることにより地代・賃料収入を得ることができる。
- 4等価交換方式では、土地所有者は建物の建設資金を調達する必要はなく、土地の所有権の一部を譲渡することにより、当該土地上に建設された建物の全部を取得することができる。
正解
2. 建設協力金方式では、土地所有者が土地上に建設するビルや店舗等を貸し付ける予定のテナントから、建設資金の全部または一部を借り受け、当該建物を建設することとなる。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は、建設協力金方式では土地所有者が貸付予定のテナントから建設資金の全部または一部を借り受けて建物を建設するとする記述。事業受託方式で建設資金を負担せずに済むとする記述は誤りで、企画・建設・管理運営等をデベロッパーに任せられるものの、建設資金は土地所有者が負担します。定期借地権方式で土地所有者が建物の所有名義人になるとする記述も誤りで、建物は借地人(テナント等)が建設・所有します。等価交換方式で建物の全部を取得できるとする記述も誤りで、譲渡した土地の価額に応じて建物の一部を取得します。
一問一答
全600問を繰り返し学習