問題
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、一定の期間内に当該契約の目的物である宅地または建物に関する一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
- 2専任媒介契約の有効期間は、3カ月を超えることができず、これより長い期間を定めた場合、当該契約は無効となる。
- 3専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により更新することができるが、当初の契約締結時にあらかじめ自動更新する旨の特約を定めた場合、その特約も有効である。
- 4専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を、1カ月に1回以上報告しなければならない。
正解
1. 専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、一定の期間内に当該契約の目的物である宅地または建物に関する一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
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解説
正解は1)です。専任媒介契約締結後、7営業日以内に指定流通機構(レインズ)に登録する義務があります(専属専任媒介は5営業日以内)。2の有効期間3カ月超は3カ月に短縮(契約自体は有効)、3の自動更新特約は無効、4の業務報告は「2週間に1回以上」(専属専任は1週間に1回以上)。(出典: 日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2026年5月)
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