問題
都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
- 2市街化区域内で行う開発行為で、その規模が1,000㎡未満(三大都市圏の一定の区域内では500㎡未満)であるものは、原則として、都道府県知事等の開発許可を受ける必要はない。
- 3土地の分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、開発行為に該当する。
- 4開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。
正解
3. 土地の分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、開発行為に該当する。
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解説
正解は3)です。土地の分筆そのものは開発行為に該当しません。開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設のために行う土地の区画形質の変更をいい、単なる土地の分筆は開発行為に該当しません。(出典: 日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2026年5月)
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