問題
雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して2年間である。
- 2自己都合退職の場合、待期期間（7日間）の後、原則として2カ月間の給付制限期間が設けられる。
- 3基本手当の所定給付日数は、離職理由、年齢、被保険者期間にかかわらず一律90日である。
- 465歳以上の者が離職した場合でも、基本手当を受給することができる。
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正解
2. 自己都合退職の場合、待期期間（7日間）の後、原則として2カ月間の給付制限期間が設けられる。
解説
自己都合退職の場合、7日間の待期期間の後、原則として2カ月間（5年間のうち3回目以降の離職は3カ月間）の給付制限期間があります。基本手当の受給期間は原則として離職の日の翌日から1年間です。所定給付日数は離職理由、年齢、被保険者期間等により異なります。65歳以上で離職した場合は基本手当ではなく高年齢求職者給付金が支給されます。