問題
不動産の譲渡に係る所得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1個人が土地を譲渡した場合の所得は、総合課税の対象となる。
- 2譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年を超える土地・建物の譲渡は長期譲渡所得に分類され、税率は所得税15%、住民税5%である。
- 3居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、所有期間にかかわらず適用を受けることができるが、前年または前々年に同特例の適用を受けていても再度適用を受けることができる。
- 4特定の居住用財産の買換え特例と3,000万円特別控除は、同一の譲渡について重複して適用を受けることができる。
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正解
2. 譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年を超える土地・建物の譲渡は長期譲渡所得に分類され、税率は所得税15%、住民税5%である。
解説
譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える土地・建物の譲渡は長期譲渡所得に分類され、税率は所得税15%（復興特別所得税を除く）、住民税5%の合計20%です。土地の譲渡所得は分離課税です。3,000万円特別控除は前年・前々年に適用を受けていると再度の適用はできません。買換え特例と3,000万円特別控除は重複適用できません。