問題
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1原価法は、対象不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を行って対象不動産の試算価格（積算価格）を求める手法である。
- 2取引事例比較法は、対象不動産と同類型の不動産の取引事例を収集し、適切な事例の取引価格をそのまま対象不動産の試算価格とする手法である。
- 3収益還元法のうち直接還元法は、将来の各期間に発生する純収益を現在価値に割り引いて合計する手法である。
- 4不動産の鑑定評価においては、原則として1つの手法のみを適用すればよい。
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正解
1. 原価法は、対象不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を行って対象不動産の試算価格（積算価格）を求める手法である。
解説
原価法は、対象不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を行って積算価格を求める手法です。取引事例比較法は取引事例の価格をそのまま使うのではなく、事情補正、時点修正等を行います。直接還元法は一期間の純収益を還元利回りで還元する手法であり、設問の記述はDCF法の説明です。鑑定評価では原則として複数の手法を適用すべきとされています。