FP技能士2級 予想問題｜法人税における損金の取扱い 第3回 第39問

解説

「交際費等は、その全額を損金に算入することができる」とする記述が不適切です。法人が支出した交際費等は、原則として損金に算入することができません。ただし、接待飲食費の50%相当額は損金算入が認められており、全額を損金算入できるわけではありません。法人税および法人住民税が損金不算入であるという記述は正しい内容です。固定資産税が損金に算入できるという記述も正しい内容です。資本金1億円以下の中小法人について、年800万円までの全額損金算入と接待飲食費の50%損金算入の選択適用が可能という記述も正しい内容です。