問題
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1普通借地権の当初の存続期間は20年である。
- 2普通借家契約の最短期間は6ヵ月である。
- 3定期借地権の一つである事業用定期借地権等の存続期間は、10年以上50年未満である。
- 4定期借家契約は、公正証書によらなければ契約することができない。
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正解
3. 定期借地権の一つである事業用定期借地権等の存続期間は、10年以上50年未満である。
解説
事業用定期借地権等の存続期間は10年以上50年未満です。普通借地権の当初の存続期間は30年（20年ではない）です。普通借家契約の最短期間は1年（1年未満の場合は期間の定めのないものとみなされる）です。定期借家契約は書面（公正証書に限らない）で行えば有効です。