FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第117問

解説

【正解】上場株式の配当所得は、申告分離課税を選択することができる 【解説】 上場株式の配当所得は、納税者が以下の3つの課税方法から選択できます。 ①確定申告不要制度（源泉徴収のみで完結） ②総合課税（他の所得と合算、配当控除あり） ③申告分離課税（譲渡損失と損益通算可能） 申告分離課税を選択すると、上場株式の譲渡損失と損益通算できる大きなメリットがあります（譲渡損失の年度内損益通算・3年繰越控除が利用可能）。 「源泉分離課税のみ」は誤りで預貯金利子等以外は3方式選択可能。「必要経費を差し引くことができる」は誤りで、控除できるのは株式取得のための借入金利子のみ。「損益通算の対象にならない」も誤りで、申告分離課税選択時は譲渡損失と損益通算可能。 【関連知識】 ■上場株式の配当の3つの課税方法 項目／確定申告不要／総合課税／申告分離課税 税率／20.315%（源泉）／累進5〜45%＋住民税／20.315% 配当控除／なし／あり／なし 譲渡損失との損益通算／不可／不可／可 繰越控除／不可／不可／可 社会保険料・扶養への影響／なし／あり／なし 【選択の目安】 ①課税所得900万円超 → 確定申告不要 or 申告分離が有利 ②課税所得330万円以下 → 総合課税が有利（配当控除で実効税率約7.2%） ③譲渡損失あり → 申告分離課税（損益通算） 【配当控除（総合課税選択時）】 配当所得の金額に対し、課税所得1,000万円以下：所得税10%、住民税2.8% 課税所得1,000万円超：所得税5%、住民税1.4% → 二重課税（法人税＋所得税）を調整する仕組み 【非上場株式の配当】 非上場株式の配当は申告分離課税の選択不可。原則として総合課税（10万円以下の少額配当は申告不要選択可）。 【源泉徴収の税率】 配当が支払われる時点で20.315%（所得税15.315%、住民税5%）が自動徴収されます。確定申告不要を選べばこれで完結。 【近年の改正】 2023年から「上場株式等の配当所得の課税方法」の所得税と住民税の選択が一致するよう改正。以前は所得税で申告分離・住民税で申告不要といった選択ができたが、現在は不可。