FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第119問

解説

【正解】損益通算できる所得の赤字は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4つである 【解説】 損益通算とは、ある所得区分でマイナス（赤字）が発生した場合に他の所得区分のプラス（黒字）と相殺して所得税負担を軽減する仕組みです。対象は不動産・事業・山林・譲渡の4所得だけと所得税法で限定列挙されており、覚え方は「ふじさんじょう（富士山上）」です。「雑所得の赤字は損益通算できる」は誤りで副業の赤字を給与所得と相殺できません。「一時所得の赤字は損益通算できる」も誤りで対象外です。「給与所得の赤字は損益通算できる」も誤りで、給与所得控除があるため計算上赤字になりません。 【関連知識】 ■損益通算の対象と除外 ・不動産所得: 可（土地借入金利子は除外） ・事業所得: 可 ・山林所得: 可 ・譲渡所得: 可（株式譲渡損失は別途特例あり） ・給与所得/退職所得/一時所得/雑所得/利子所得: 不可 ■「富士山上」の覚え方 富→不動産／士→事業／山→山林／上→譲渡 ■損益通算の例 給与500万＋事業▲100万 → 総所得400万（税還付可能） 給与500万＋雑所得（副業）▲50万 → 雑所得は通算不可で総所得500万のまま ■損益通算の特例（制限） ・不動産所得の赤字: 土地取得借入金利子部分は通算不可 ・生活に通常必要でない資産（別荘、貴金属、ゴルフ会員権）の譲渡損失は通算不可 ・株式譲渡損失: 原則給与等と通算不可 ■純損失の繰越控除 青色申告者は損益通算後の赤字を3年間繰越可能