FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第121問

解説

【正解】基礎控除の額は原則58万円であり、合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用されない 【解説】 基礎控除は2025年分（令和7年分）以後、原則58万円に引き上げられ、合計所得金額132万円以下の場合は最大95万円となる（132万円超655万円以下にも令和7・8年分限定の上乗せあり）。高所得者制限も継続しており、合計所得金額が2,350万円を超えると段階的に減額され、2,500万円超で完全に適用なしとなる。「38万円」とする選択肢は2019年以前の旧制度の額で誤り。「所得金額にかかわらず一律適用」も誤りで、低所得層への上乗せと高所得層の段階減額がある。「確定申告をしないと適用されない」も誤りで、給与所得者は年末調整で自動的に適用される（基礎控除申告書を提出）。 【関連知識】 ■基礎控除額の段階表（2025年分以後） ・合計所得132万円以下：95万円 ・132万円超〜655万円以下：88万円・68万円・63万円（令和7・8年分の時限上乗せ） ・655万円超〜2,350万円以下：58万円（原則） ・2,350万円超〜2,400万円以下：48万円 ・2,400万円超〜2,450万円以下：32万円 ・2,450万円超〜2,500万円以下：16万円 ・2,500万円超：0円（適用なし） ■令和7年度改正の全体像 ・基礎控除：48万円→原則58万円（低所得層は最大95万円） ・給与所得控除：最低保障額55万円→65万円 ・いわゆる「103万円の壁」は160万円（課税ライン）へ ■住民税の基礎控除 ・所得税の原則58万円に対し、住民税は43万円（改正なし） ・住民税にも所得制限あり（2,400万円超で段階減額、2,500万円超で適用なし） ■適用方法 ・給与所得者：年末調整で自動適用 ・自営業者：確定申告書に記載 ・年金受給者：扶養親族等申告書で適用