FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第127問

解説

【正解】生命保険料控除は、一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つに区分される 【解説】 2012年（平成24年）1月1日以降の契約に適用される新制度では、生命保険料控除は3つの区分に分かれており、それぞれ独立して控除額を計算し合算する。介護医療保険料控除は新制度から新設された区分。「確定申告でのみ適用」とする選択肢は誤りで、給与所得者は会社に「保険料控除申告書」と控除証明書を提出すれば年末調整でも適用を受けられる。「合計16万円」も誤りで、新制度の控除限度額は各区分4万円・合計12万円（所得税）、住民税は各区分2.8万円・合計7万円。「保険料の全額」も誤りで、所得控除には計算式があり、支払額に応じて段階的に控除額が決まる（全額控除ではない）。 【関連知識】 ■新制度（2012年1月以降契約）の控除区分と限度額 ・一般生命保険料（死亡保険・収入保障保険等）：所得税4万円／住民税2.8万円 ・介護医療保険料（医療保険・がん保険・介護保険）：所得税4万円／住民税2.8万円 ・個人年金保険料（税制適格特約付）：所得税4万円／住民税2.8万円 ・合計上限：所得税12万円／住民税7万円 ■新制度の所得税控除額計算式 ・2万円以下：全額 ・2万円超〜4万円以下：支払保険料×1/2＋1万円 ・4万円超〜8万円以下：支払保険料×1/4＋2万円 ・8万円超：一律4万円 ■旧制度（2011年12月以前契約）との違い ・区分は「一般」「個人年金」の2区分のみ（介護医療なし） ・各区分の限度額は5万円（合計10万円） ・新旧制度の保険を両方持つ場合、合計適用限度額は12万円 ■個人年金保険料控除の要件 ・年金受取人＝契約者または配偶者 ・保険料払込期間10年以上 ・確定年金等で受取開始60歳以降、受取期間10年以上 ・税制適格特約の付加が必要