FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第128問

解説

【正解】地震保険料控除の控除限度額は、所得税で5万円である 【解説】 地震保険料控除は所得税法第77条に基づき、所得税の控除限度額が5万円と定められている。年間に支払った地震保険料が5万円以下なら全額、5万円超なら5万円が控除限度。住民税は支払額の1/2（最大2万5,000円）が控除される。「所得税で10万円」とする選択肢は誤りで、10万円は生命保険料控除（旧制度合計）等との混同。「全額控除」も誤りで、所得税は5万円が上限、住民税は1/2控除（上限2.5万円）。「火災保険料も対象」も誤りで、地震保険料控除は地震保険部分のみが対象。火災保険単独契約は対象外（経過措置の長期損害保険を除く）。 【関連知識】 ■地震保険料控除の概要 ・所得税の控除額：支払額（5万円が上限） ・住民税の控除額：支払額×1/2（上限2.5万円） ・対象保険料：地震保険契約の保険料（火災保険にセット付加するもの） ・対象外：火災保険料、自動車保険料、その他の損害保険料 ■経過措置：長期損害保険料控除 ・2006年12月31日までに契約した長期損害保険（保険期間10年以上で満期返戻金あり）は経過措置で控除可 ・所得税最大1.5万円・住民税最大1万円 ・地震保険料控除と合わせても所得税上限は5万円・住民税上限2.5万円 ■地震保険の特徴 ・単独加入不可：火災保険にセット付加が原則 ・保険金額：火災保険金額の30〜50%まで ・上限：建物5,000万円・家財1,000万円 ・保険料は損害保険料率算出機構が地域・建物構造別に算出 ■近年の改正と動向 ・2017年に保険料率改定（全国平均5%引上げ）、その後段階的に値上げ ・耐震等級割引（最大50%）等の割引制度も拡充