FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第129問

解説

【正解】ふるさと納税の寄附金控除は、寄附金額から2,000円を差し引いた金額が控除対象となる 【解説】 ふるさと納税は寄附金控除の特例制度であり、自己負担額2,000円を超える部分が「所得税の所得控除」と「住民税の税額控除（基本＋特例）」の合計で控除される。一定の年収・家族構成の範囲では、実質負担2,000円で返礼品が受け取れる仕組み。「全額控除」とする選択肢は誤りで、必ず2,000円の自己負担がある。「ワンストップ特例で確定申告が必要」は逆で、ワンストップ特例制度は確定申告が不要となる制度（給与所得者で寄附先自治体が5団体以内の場合に利用可能）。「自分の住んでいる自治体のみ」も誤りで、全国どの自治体にも寄附でき、むしろ自分の居住自治体への寄附は返礼品の対象外（2017年総務省通知）。 【関連知識】 ■ふるさと納税の仕組み ・自己負担額：一律2,000円 ・所得税の控除：（寄附金額−2,000円）×所得税率（限度：総所得金額の40%） ・住民税基本分：（寄附金額−2,000円）×10% ・住民税特例分：（寄附金額−2,000円）×（90%−所得税率×1.021） ・限度：住民税所得割額の20%（特例分） ■ワンストップ特例制度の要件 ・給与所得者などで確定申告不要の方 ・寄附先が1年で5自治体以内 ・各寄附後に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先自治体に提出 ・所得税控除分も住民税で一括減額される ■返礼品ルール（総務省告示） ・返礼率は寄附額の30%以下 ・返礼品は地場産品に限る ・違反する自治体は対象外指定が外される ■実務ポイント ・控除上限額シミュレーターで年収・家族構成から計算可能 ・医療費控除等と併用すると控除上限額が変動するので注意 ・クレジットカード払いは年内決済が条件 ・2025年10月からは仲介サイトのポイント還元が禁止