FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第132問

解説

【正解】青色申告特別控除の最高額は65万円である 【解説】 青色申告特別控除は、(1)不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる、(2)正規の簿記の原則（複式簿記）により記帳している、(3)貸借対照表・損益計算書を添付した期限内申告、(4)e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存、の4要件を満たすと最高65万円が控除される。e-Tax未使用なら55万円、簡易簿記なら10万円。「すべての所得者が利用」とする選択肢は誤りで、青色申告できるのは不動産所得・事業所得・山林所得のある者に限られ、給与所得や雑所得のみの人は青色申告できない。「確定申告時に届出」も誤りで、事前に「青色申告承認申請書」を提出する必要がある（適用を受けたい年の3月15日まで）。「純損失の繰越控除なし」も誤りで、青色申告者は純損失を翌年以降3年間繰越控除可能、さらに前年も青色申告であれば「純損失の繰戻し還付」も選択可。 【関連知識】 ■青色申告特別控除額の3段階 ・複式簿記＋貸借対照表＋期限内申告＋e-Tax（または電子帳簿保存）：65万円 ・複式簿記＋貸借対照表＋期限内申告：55万円 ・簡易簿記または上記要件を満たさない場合：10万円 ■青色申告の主な特典（白色申告との差） ・青色申告特別控除（最大65万円） ・青色事業専従者給与（家族への給与を全額必要経費に算入可） ・純損失の繰越控除（3年間）・繰戻し還付（前年） ・30万円未満の少額減価償却資産の即時償却（年300万円まで） ・推計課税の禁止 ■青色申告の手続 ・事業開始：開業届＋青色申告承認申請書（開業から2か月以内） ・継続申告：複式簿記による帳簿付け、決算書類作成 ・帳簿等の保存期間：7年間（一部書類は5年） ■近年の動向 ・2020年分から65万円控除はe-Tax要件化 ・電子帳簿保存法も2022年改正で電子取引データの紙保存が原則禁止