FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第135問

解説

【正解】源泉徴収制度とは、給与等の支払者が所得税を天引きして国に納付する制度である 【解説】 源泉徴収制度は所得税法第6条等に基づく仕組みで、給与・報酬・配当・利子等の支払者（源泉徴収義務者）が、支払いの際に所得税および復興特別所得税を差し引いて、原則翌月10日までに国に納付します。納税者の手間を省き、税収を確実に確保するための制度です。「確定申告で精算できない」は誤りで、源泉徴収はあくまで概算徴収であり、確定申告で年間税額を確定させて精算（不足分は追加納付・過大分は還付）できます。「事業所得にも適用」は原則誤りで、事業所得そのものには源泉徴収は適用されません（事業者が確定申告で納税）が、一部の報酬（弁護士・税理士・原稿料等）は事業所得でも源泉徴収対象です。「自営業者のみに適用」は完全な誤りで、源泉徴収は主に給与所得者が対象です。 【関連知識】 ■源泉徴収の主な対象と税率 ・給与所得：給与所得の源泉徴収税額表（甲乙丙欄）に基づく ・退職所得：退職所得控除後×1/2に対する税額 ・利子所得（預貯金等）：一律20.315%（所15%＋復0.315%＋住5%） ・配当所得（上場株式）：20.315% ・原稿料・講演料等：10.21%（100万円超部分20.42%） ・弁護士・税理士等の報酬：10.21%（同上） ■源泉徴収義務者の義務 ・徴収義務：支払時に所得税を控除 ・納付義務：原則翌月10日まで（特例で半年に1回も可） ・法定調書の提出：年末調整・支払調書・源泉徴収票の作成 ・違反すると不納付加算税・延滞税のペナルティ ■年末調整と確定申告の関係 ・給与所得者は年末調整で年間税額を精算（多くの場合これで完結） ・医療費控除・寄附金控除・雑損控除等は確定申告必須 ・副業所得20万円超は確定申告必須 ・源泉徴収された税金が多い場合は還付申告で取り戻せる（過去5年分まで遡及可） ■近年の動向 ・2013年から復興特別所得税（基準所得税×2.1%）が加算され、源泉徴収率もこれに準じて引上げ。2037年まで継続予定