FP技能士3級 一問一答｜不動産 第162問

解説

【正解】1.4％ 【解説】 固定資産税の標準税率は1.4％(地方税法350条)です。「標準」なので市町村は条例で変更できますが、全国の市町村のほとんどが1.4％を採用しています。一部の財政状況が厳しい市町村では1.5％・1.6％を採用する例もあります。「0.3％」は誤りで、これは「都市計画税」の制限税率の数値です。「1.0％」も誤りで、このような税率はありません。「3.0％」も誤りで、不動産取得税の住宅・土地軽減税率(3％)と混同しないことです。 【関連知識】 ■固定資産税 vs 都市計画税の比較 ・税率：固定資産税1.4％(標準)、都市計画税0.3％(制限) ・課税主体：いずれも市町村 ・課税対象：固定資産税は全国の土地家屋、都市計画税は市街化区域内のみ ・賦課期日：いずれも1月1日 ■計算式 ・固定資産税＝課税標準×1.4％ ・都市計画税＝課税標準×0.3％(最大) ・両税合計：1.7％(市街化区域内) ■小規模住宅用地の特例 ・住宅用地200㎡まで：課税標準1/6(固定資産税)、1/3(都市計画税) ・住宅用地200㎡超：課税標準1/3(固定資産税)、2/3(都市計画税) ■新築住宅の減額措置 ・戸建：3年間(3階建以上の耐火構造は5年間)、120㎡まで税額1/2 ・認定長期優良住宅：5年間(戸建)／7年間(マンション)、税額1/2 ■標準税率と制限税率の違い ・標準税率：通常採用すべき税率(変更可) ・制限税率：これ以下でなければならない上限税率