FP技能士3級 一問一答｜不動産 第166問

解説

【正解】10年 【解説】 居住用財産の軽減税率の特例(10年超所有の特例)は、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超えていることが要件です。3,000万円特別控除と併用でき、課税譲渡所得6,000万円以下の部分に軽減税率14.21％が適用されます。「3年」は誤りで、3年は譲渡損失の繰越控除関連の数字で軽減税率には関係しません。「5年」も誤りで、5年は長期・短期譲渡の区分基準で軽減税率はさらに長い10年超が要件。「15年」も誤りで、このような要件はありません。 【関連知識】 ■軽減税率特例の税率 ・課税譲渡所得6,000万円以下：14.21％(所得税10％＋復興税0.21％＋住民税4％) ・6,000万円超の部分：20.315％(通常の長期譲渡税率) ■3,000万円特別控除との併用 ・3,000万円控除で課税対象を圧縮→残りの所得に軽減税率を適用 ■計算例：所有15年・譲渡8,000万円・取得費2,000万円・譲渡費用300万円 ・譲渡所得＝5,700万円→3,000万円控除後＝2,700万円 ・税額＝2,700万円×14.21％＝383.67万円(特例なし1,157.96万円→約774万円節税) ■6,000万円ライン超えのケース ・控除後7,000万円なら6,000万円×14.21％＋1,000万円×20.315％＝1,055.75万円 ■主な要件 ・所有期間1月1日時点で10年超・自己居住用財産・親族等への譲渡でない ・前年・前々年に同種特例を受けていない・住宅ローン控除との同年併用不可 ■買換特例との関係 ・買換え特例を選ぶと軽減税率特例は使えない ■ポイント ・5年超＝長期譲渡(20.315％)、10年超＝軽減税率(14.21％)、3,000万円控除＝所有期間不問