FP技能士3級 一問一答｜不動産 第167問

解説

【正解】建設協力金方式 【解説】 建設協力金方式は、土地所有者がテナント(入居予定者)から建設資金を「建設協力金」として借り受け、その資金で建物を建設してテナントに賃貸する方式です。建設協力金は通常無利息または低利で、テナントの賃料から相殺する形で返済されます。ロードサイド店舗(コンビニ・ファミレス・スーパー)でよく使われます。「事業受託方式」は土地所有者が土地のままディベロッパーに企画から運営までを一括委託する方式で、資金はディベロッパー側が用意することが多い。「等価交換方式」は土地所有者が土地を提供しディベロッパーが建設費を負担して出資割合に応じて土地と建物を交換する方式。「定期借地権方式」は土地所有者が定期借地権を設定して土地を貸し借地人が建物を建てる方式(建設資金は借地人負担)です。 【関連知識】 ■建設協力金方式のメリット ・自己資金不要で建物を所有できる ・建物の所有権は最初から土地所有者にある ・長期安定賃料(テナント側の解約は限定的) ・相続税評価で「貸家建付地」評価減を受けられる ■デメリット ・テナントの撤退リスク(建設協力金の残債務を抱える) ・建物の用途がテナント仕様で汎用性が低い ・建設協力金の返済義務が残る ■4つの不動産有効活用方式の比較 ・事業受託：所有権は土地所有者・総合的活用 ・建設協力金：所有権は土地所有者・単一テナント店舗向き ・等価交換：所有権は持分共有・都市部マンション向き ・定期借地権：建物は借地人・長期遊休地活用 ■建設協力金の税務取扱い ・土地所有者にとっての建設協力金：借入金(負債)として計上 ■実務例：コンビニ出店 ・地主はコンビニから建設協力金1〜2億円を受け取りコンビニ仕様の店舗を建設 ・月額家賃から協力金が10〜20年で返済される