FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第263問

解説

【正解】合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除は適用されない 【解説】 基礎控除は合計所得金額が2,500万円を超えると適用されません（控除額0円）。「所得にかかわらず一律48万円」は誤りで所得制限により段階的に減額されるうえ、2025年分以後の基礎控除は原則58万円（合計所得金額132万円以下は最大95万円）です。「確定申告をしなければ適用されない」は誤りで給与所得者は年末調整で自動適用、申告不要。「基礎控除の額は38万円」は誤りで旧38万円は2019年分までの金額です。 【関連知識】 ■基礎控除（所得税・2025年分以後） ・合計所得132万円以下: 95万円 ・132万円超 655万円以下: 88万円・68万円・63万円（令和7・8年分の時限上乗せ） ・655万円超 2,350万円以下: 58万円（原則） ・2,350万円超 2,400万円以下: 48万円 ・2,400万円超 2,450万円以下: 32万円 ・2,450万円超 2,500万円以下: 16万円 ・2,500万円超: 0円（適用なし） ■住民税の基礎控除（改正なし） ・合計所得2,400万円以下: 43万円 ・2,400万円超 2,450万円以下: 29万円 ・2,450万円超 2,500万円以下: 15万円 ・2,500万円超: 0円 ■令和7年度税制改正のポイント ・基礎控除: 48万円 → 原則58万円（低所得層は最大95万円） ・給与所得控除の最低保障額: 55万円 → 65万円 ・所得制限（2,350万円超で逓減）は継続 ■他の所得控除の代表例 ・配偶者控除（合計所得58万円以下の配偶者） ・扶養控除（16歳以上の親族） ・社会保険料控除（全額） ・小規模企業共済等掛金控除（iDeCo含む、全額） ・生命保険料控除、地震保険料控除 ・医療費控除（10万円超または所得5%超） ・寄附金控除（ふるさと納税等）