FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第267問

解説

【正解】確定申告を行う必要がない給与所得者等で、寄附先が5自治体以内の場合に利用できる 【解説】 ふるさと納税のワンストップ特例制度は、確定申告を行う必要がない給与所得者等で、寄附先が5自治体以内の場合に利用できます。「6自治体以内」は誤りで正しくは5自治体以内。「所得税と住民税の両方から控除」は誤りでワンストップ特例利用時は全額が住民税から控除されます（所得税からの控除はない）。「個人事業主も利用可」は誤りで確定申告が必要な個人事業主はワンストップ特例を利用できません。 【関連知識】 ■ワンストップ特例制度の要件 ・確定申告が不要な給与所得者等 ・年間寄附先が5自治体以内 ・寄附の都度、自治体に申請書を提出（マイナンバー必要） ・控除は全額住民税から（翌年度の住民税が減額） ■通常のふるさと納税（確定申告する場合） ・所得税からの控除: 寄附金額に応じて還付 ・住民税からの控除: 翌年度の住民税が減額 ・両者を合わせて寄附額 − 2,000円が控除される ■ワンストップ特例 vs 確定申告 ・ワンストップ特例: 控除全額が住民税から、5自治体まで ・確定申告: 所得税から控除（還付）+住民税から控除、自治体数制限なし ・最終的な節税額はほぼ同じ ■寄附金控除の上限 ・年収・家族構成・他の控除によって変動 ・年収500万円・独身: 約6万円 ・年収800万円・独身: 約12万円 ・上限を超えると自己負担が増えるので注意 ■返礼品 ・返礼品の還元率は寄附額の3割以下 ・地場産品要件あり