FP技能士3級 一問一答｜不動産 第272問

解説

【正解】不動産登記には対抗力がある 【解説】 不動産登記には対抗力があり、登記をすることで第三者に対して権利を主張できます。「公信力がある」は誤りで日本の不動産登記には公信力はなく、登記内容が真実であると信じても保護されないことがある（取得時効など別の制度で救済）。「登記しなくても罰則はない」は誤りで2024年4月から相続登記が義務化され、3年以内に登記しないと10万円以下の過料がある。「本人以外閲覧できない」は誤りで不動産登記簿は誰でも閲覧・取得が可能です。 【関連知識】 ■対抗力と公信力 ・対抗力（あり）: 登記すれば第三者に権利を主張できる ・公信力（なし）: 登記を信じて取引しても、真実の権利者が別人なら保護されない ■登記簿の構成 ・表題部: 不動産の物理的状況（所在、地番、地目、地積、建物の構造、床面積等） ・甲区: 所有権に関する事項（所有者、共有者、差押え等） ・乙区: 所有権以外の権利（抵当権、地上権、賃借権等） ■登記簿の閲覧・取得 ・誰でも法務局で取得可能 ・登記事項証明書: 600円（法務局窓口） ・登記情報提供サービス（オンライン）: 332円〜 ■相続登記の義務化（2024年4月〜） ・相続を知った日から3年以内に登記必要 ・正当な理由なく怠ると10万円以下の過料 ・施行前の相続も対象（2027年4月までに登記） ■住所変更登記の義務化（2026年4月〜） ・住所等変更から2年以内に登記 ・正当な理由なく怠ると5万円以下の過料