FP技能士3級 一問一答｜不動産 第271問

解説

【正解】基準地標準価格は都道府県が発表する 【解説】 基準地標準価格は都道府県（知事）が毎年7月1日時点の価格を9月に発表します。「公示価格は国税庁」は誤りで公示価格は国土交通省が発表（1月1日時点を3月）。「路線価は市区町村」は誤りで相続税路線価は国税庁が発表（1月1日時点を7月）。「固定資産税評価額は国土交通省」は誤りで固定資産税評価額は市町村（東京23区は東京都）が決定します。 【関連知識】 ■不動産の主要な4つの価格（一物四価） ・公示価格（国土交通省） - 1月1日時点、3月発表 - 一般の土地取引の指標 ・基準地標準価格（都道府県） - 7月1日時点、9月発表 - 公示価格を補完（公示の半年後の動向把握） ・相続税路線価（国税庁） - 1月1日時点、7月発表 - 公示価格の80%程度 - 相続税・贈与税の計算に使用 ・固定資産税評価額（市町村） - 3年ごとに評価替え（直近2024年） - 公示価格の70%程度 - 固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税の計算に使用 ■覚え方 ・「コクコク・ドード・コクゼイ・シチョウソン」 - 公示=国土、基準地=都道府県、路線価=国税、固定資産税=市町村 ・水準: 公示価格(100%) > 路線価(80%) > 固定資産税評価額(70%) ■実勢価格 ・実際の取引価格 ・公示価格の0.9〜1.2倍程度（地域・物件により変動）