FP技能士3級 一問一答｜不動産 第277問

解説

【正解】建替え決議は区分所有者および議決権の各4/5以上の賛成が必要である 【解説】 建替え決議は区分所有者および議決権の各4/5（5分の4）以上の賛成が必要です。「規約の設定・変更は過半数」は誤りで正しくは各3/4以上。「共用部分の管理は全員の同意必要」は誤りで通常の共用部分の管理は各過半数。「管理者の選任は2/3以上」は誤りで正しくは各過半数の決議です。 【関連知識】 ■区分所有法における主な決議要件 ■普通決議（過半数） ・管理者の選任・解任 ・共用部分の管理に関する事項 ・規約の変更を伴わない事項 ■特別決議 ・規約の設定・変更・廃止: 各3/4以上 ・共用部分の重大変更: 各3/4以上（規約で過半数まで軽減可） ・大規模滅失（建物価格の1/2超）の復旧: 各3/4以上 ・管理組合法人の設立・解散: 各3/4以上 ・建物の建替え: 各4/5以上 ← 最も厳しい要件 ・敷地売却決議（耐震不足等で建替えに代えて）: 各4/5以上 ■区分所有者と議決権 ・区分所有者: 各区分所有者を1人として数える ・議決権: 各区分所有者の専有部分の床面積割合（規約で別途定め可） → 両方の要件を満たす必要がある（「区分所有者および議決権」） ■専有部分と共用部分 ・専有部分: 自分の住戸（壁の内側） ・共用部分: エントランス、廊下、階段、エレベーター、外壁、屋上等 ■マンション建替えの実態 ・4/5の合意は実務上非常に困難 ・建替え円滑化法による特例（敷地売却決議等）の活用 ・近年は耐震性不足等で4/5要件が緩和される動きも