FP技能士3級 一問一答｜不動産 第282問

解説

【正解】譲渡した年の1月1日における所有期間が10年超の場合に適用される 【解説】 居住用財産の軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年超の場合に適用されます。「所有期間5年超で適用」は誤りで本特例は10年超が要件。「3,000万円特別控除との併用不可」は誤りで3,000万円特別控除と併用可能。「課税譲渡所得の全額に軽減税率」は誤りで3,000万円控除後の課税譲渡所得6,000万円以下の部分のみに軽減税率が適用されます。 【関連知識】 ■居住用財産の軽減税率の特例 ・要件: 譲渡年の1月1日における所有期間が10年超 ・3,000万円特別控除と併用可 ■軽減税率 ・課税譲渡所得 6,000万円以下の部分: 所得税10.21% + 住民税4% = 14.21% ・課税譲渡所得 6,000万円超の部分: 所得税15.315% + 住民税5% = 20.315%（通常の長期譲渡） ■具体例 ・譲渡益9,000万円、所有期間15年、自宅 ・3,000万円特別控除後: 9,000万 − 3,000万 = 6,000万 ・税額: 6,000万 × 14.21% = 約853万円 ・通常の長期譲渡だと: 6,000万 × 20.315% = 約1,219万円 → 軽減税率により約366万円の節税 ■「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」 ・所有期間5年超: 長期譲渡所得（税率20.315%） ・所有期間5年以下: 短期譲渡所得（税率39.63%） ・1月1日時点で判定 ■居住用財産の特例まとめ ・3,000万円特別控除（所有期間要件なし） ・軽減税率の特例（10年超） ・買換え特例（10年超、家屋10年超かつ譲渡対価1億円以下） ・空き家3,000万円特別控除（一定の要件） → 上記は組み合わせ要件あり、有利選択が重要