FP技能士3級 一問一答｜不動産 第283問

解説

【正解】小規模住宅用地（200平方メートル以下）は課税標準が1/6に軽減される 【解説】 固定資産税の住宅用地の特例では、小規模住宅用地（住宅1戸あたり200平方メートル以下の部分）は課税標準が1/6に軽減されます。「1/3に軽減」は誤りで小規模住宅用地は1/6に軽減（200㎡超の一般住宅用地が1/3）。「一般住宅用地は1/6に軽減」は誤りで一般住宅用地は1/3。「新築住宅にのみ適用」は誤りで新築・中古を問わず適用されます。 【関連知識】 ■固定資産税の住宅用地の特例 ・小規模住宅用地（200㎡以下の部分）: 課税標準 × 1/6 ・一般住宅用地（200㎡超の部分）: 課税標準 × 1/3 ・新築・中古問わず、自宅・賃貸住宅問わず適用 ■都市計画税の住宅用地の特例 ・小規模住宅用地: 課税標準 × 1/3 ・一般住宅用地: 課税標準 × 2/3 ■新築住宅の建物への減額措置 ・新築住宅: 固定資産税の建物部分が3年間（マンション等は5年間）1/2に減額 ・長期優良住宅: 5年間（マンション等は7年間）1/2に減額 ・要件: 床面積50〜280㎡など ■固定資産税の計算 ・固定資産税 = 課税標準 × 1.4%（標準税率、市町村により異なる） ・都市計画税 = 課税標準 × 0.3%（市街化区域内のみ、上限） ■納税義務者 ・1月1日現在の所有者 ・年4回（4月・7月・12月・翌年2月）に分けて納付（市町村により異なる） ■「空き家問題」と固定資産税 ・空き家でも住宅用地なら特例適用される ・ただし「特定空家」に指定されると特例から外れ、固定資産税が最大6倍に ・更地にすると住宅用地特例なしで税負担増大