FP技能士3級 一問一答｜不動産 第284問

解説

【正解】不動産取得税は不動産の取得時に都道府県が課す地方税である 【解説】 不動産取得税は不動産を取得した際に都道府県が課す地方税です。「国税」は誤りで地方税（都道府県税）。「相続による取得にも課税」は誤りで相続による不動産取得には不動産取得税は課されない（贈与・売買・新築・交換は課税対象）。「標準税率は5%」は誤りで標準税率は4%、住宅と土地は2027年3月31日まで3%に軽減されています。 【関連知識】 ■不動産取得税 ・課税主体: 都道府県（地方税） ・課税対象: 売買・贈与・交換・新築・増築による不動産取得 ・非課税: 相続による取得、法人の合併・分割等 ■標準税率 ・原則: 4% ・住宅（建物）: 3%（2027年3月31日まで） ・土地: 3%（2027年3月31日まで） ・非住宅（建物）: 4% ■課税標準 ・原則: 固定資産税評価額 ・宅地等の土地: 固定資産税評価額 × 1/2（2027年3月31日まで） ■新築住宅の特例（住宅・建物部分） ・課税標準から1,200万円控除（長期優良住宅は1,300万円） ・要件: 床面積50〜240㎡（賃貸住宅は40〜240㎡） ■中古住宅の特例（住宅・建物部分） ・新築年月に応じた控除額（最大1,200万円） ・要件: 床面積50〜240㎡、新耐震基準等 ■住宅用土地の特例 ・住宅取得から一定期間内に取得した土地について、税額から一定額を控除 ・控除額: 4万5,000円または土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2×200㎡上限 ■申告と納付 ・取得から60日以内（都道府県により異なる）に申告 ・納税通知書により納付