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不動産難易度:

FP技能士3級 一問一答不動産 第285問

問題

登録免許税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1登録免許税は地方税である
  2. 2所有権移転登記の税率は不動産の種類にかかわらず一律である
  3. 3登録免許税は不動産の登記を行う際に課される国税である
  4. 4抵当権設定登記には登録免許税は課されない

正解

3. 登録免許税は不動産の登記を行う際に課される国税である

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解説

【正解】登録免許税は不動産の登記を行う際に課される国税である 【解説】 登録免許税は不動産の登記を行う際に国が課す国税です。「地方税」は誤りで国税。「税率は登記の種類にかかわらず一律」は誤りで税率は登記の種類により異なる(所有権保存・所有権移転・抵当権設定など)。「抵当権設定登記には課されない」は誤りで抵当権設定登記にも0.4%の登録免許税が課されます。 【関連知識】 ■登録免許税の主な税率 ・所有権保存登記(新築): 不動産価額 × 0.4% ・売買による所有権移転登記(建物): 不動産価額 × 2.0% ・売買による所有権移転登記(土地): 不動産価額 × 1.5%(2029年3月31日まで軽減) ・相続による所有権移転登記: 不動産価額 × 0.4% ・贈与による所有権移転登記: 不動産価額 × 2.0% ・抵当権設定登記: 債権額 × 0.4% ■住宅の軽減税率(2027年3月31日まで) ・所有権保存登記: 0.4% → 0.15% ・所有権移転登記(中古住宅含む): 2.0% → 0.3% ・抵当権設定登記: 0.4% → 0.1% ・要件: 自己居住用、床面積50㎡以上、取得後1年以内に登記等 ■長期優良住宅・低炭素住宅の優遇 ・さらに低い税率の特例あり(所有権移転0.1%、抵当権設定0.1%等) ■課税標準 ・原則: 固定資産税評価額 ・新築建物(評価額未確定時): 法務局の新築建物課税標準価格認定基準による評価額 ■納付方法 ・登記申請時に印紙を貼付(30万円超は現金納付) ■相続登記の軽減 ・2027年3月31日まで、特定条件下で土地の相続登記が免税 ・100万円以下の少額土地、長期間放置された相続登記促進措置

一問一答

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