FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第354問

解説

【正解】不動産所得は総合課税の対象である 【解説】 不動産所得（地代・家賃収入等）は給与所得などと合算して総合課税の対象となります。「給与所得は分離課税」は誤りで、給与所得は総合課税。「退職所得は総合課税」も誤りで、退職所得は分離課税（退職所得控除と1/2課税の特例があり優遇）。「上場株式の譲渡所得は総合課税」も誤りで、上場株式の譲渡所得は申告分離課税（20.315%の税率）。総合課税は他の所得と合算して累進税率がかかり、分離課税はそれぞれの所得ごとに税率が決まります。 【関連知識】 ■主な所得区分と課税方法 ・総合課税: 利子（一部）、配当、不動産、事業、給与、譲渡（総合分）、一時、雑 ・分離課税（申告分離）: 退職、山林、土地建物等の譲渡、上場株式等の譲渡 ・源泉分離課税: 預貯金の利子等（20.315%で完結） ■総合課税の累進税率（所得税） ・5%（〜195万円）から45%（4,000万円超）まで7段階 ・住民税10%を加えると最高55% ■分離課税の税率（例） ・上場株式譲渡: 20.315% ・土地建物譲渡: 短期39.63%、長期20.315%