FP技能士3級 一問一答｜不動産 第371問

解説

【正解】不動産の鑑定評価方式には原価法・取引事例比較法・収益還元法の3つの手法がある 【解説】 不動産の鑑定評価は、(1)原価法（再調達原価から減価修正して求める）、(2)取引事例比較法（類似の取引事例と比較して求める）、(3)収益還元法（将来生み出す収益から価格を求める）の3つの基本的手法を組み合わせて行います。「路線価のみに基づく」は誤りで、路線価は相続税評価のための指標（鑑定評価は別）。「鑑定士でなくても業として行える」は誤りで、不動産鑑定士法により不動産鑑定士のみが業として鑑定評価可能。「収益還元法は居住用のみ」も誤りで、収益還元法は賃貸不動産・収益不動産で広く用いられます（投資用不動産では中心的手法）。 【関連知識】 ■3つの鑑定評価手法 ・原価法: 再調達原価 − 減価修正 = 積算価格（建物の評価に強い） ・取引事例比較法: 類似取引事例 × 補正 = 比準価格（住宅地で多用） ・収益還元法: 純収益 ÷ 還元利回り = 収益価格（収益不動産で重要） ■収益還元法の2方式 ・直接還元法: 一定期間の純収益 ÷ 還元利回り ・DCF法: 将来の純収益を現在価値に割り戻して合計 ■鑑定評価が必要な場面 ・売買、相続、贈与、抵当権設定、訴訟（裁判での評価）等