FP技能士3級 一問一答｜不動産 第372問

解説

【正解】公示価格の基準日は毎年1月1日、基準地標準価格の基準日は毎年7月1日である 【解説】 公示価格は地価公示法に基づき毎年1月1日時点の価格を国土交通省が3月下旬に公表します。基準地標準価格（都道府県地価調査）は国土利用計画法に基づき毎年7月1日時点の価格を都道府県が9月下旬に公表します。半年ずれの設定で相互に補完し合うのがポイント。「公示価格4月1日」「基準地価格1月1日」「ともに7月1日」はいずれも誤りです。 【関連知識】 ■土地の公的価格4種類（一物四価） ・公示価格（国土交通省、1/1基準、3月公表、土地取引の指標） ・基準地標準価格（都道府県、7/1基準、9月公表、公示価格を補完） ・相続税評価額（国税庁、1/1基準、7月公表、路線価方式、公示価格の約80%） ・固定資産税評価額（市町村、1/1基準、3年に1度評価替、公示価格の約70%） ■価格水準（公示価格を100とした場合） ・公示価格: 100 ・基準地価格: 100（ほぼ同水準） ・相続税評価額（路線価）: 約80 ・固定資産税評価額: 約70