FP技能士3級 一問一答｜不動産 第377問

解説

【正解】都市計画区域は市街化区域・市街化調整区域・非線引き区域に分けられる場合がある 【解説】 都市計画区域は計画的なまちづくりを行うエリアで、線引き（区分）の有無により、(1)市街化区域（積極的に市街化を進める）、(2)市街化調整区域（市街化を抑制する）、(3)非線引き区域（区分しない区域、未線引き都市計画区域）に分かれます。「必ず市街化と調整に区分しなければならない」は誤りで非線引きもある。「調整区域で建築は一切できない」は誤りで、農林漁業従事者の住宅・既存集落の建築等は許可不要、その他も一定要件で開発許可可能。「区域外では建築基準法が適用されない」も誤りで、都市計画区域外でも建築基準法は適用（接道義務等は緩和）。 【関連知識】 ■土地の区分構造 ・都市計画区域: 線引き区域（市街化＋調整）+ 非線引き区域 ・準都市計画区域: 都市計画区域外で土地利用整序が必要な区域 ・都市計画区域外（および準都市計画区域外） ■市街化調整区域の建築制限 ・原則として開発行為に都道府県知事の許可が必要 ・既存集落内の住宅、農林漁業用施設は許可不要 ・市街化調整区域は建ぺい率・容積率の指定なし